今やビジネスに欠かせないホームページ。
実はさまざまな補助金や助成金を使って制作できることはご存知でしょうか。
東京都葛飾区には最大5万円(外国語対応8万円)までホームページ制作費を補助する補助金制度「ホームページ作成費補助」があります。
「誰がもらえるの?」「いくら補助してもらえるの?」「申請期限は?」などなど、
葛飾区で事業を営む事業者様がホームページの作成に使える補助金をもらうための方法をご紹介します。
もくじ
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- 申請受付期間は?
- 対象者は?誰がもらえるの?
- 注意!こんな方は対象外となります
- 補助の対象となる経費とは?
- 注意!こんな費用は対象外となります
- いくら補助してもらえるの?
- 申請の流れは?
- ホームページ制作についてのご相談は…
申請受付期間
申請受付期間令和6年4月1日から令和7年2月28日まで(必着)
対象となる事業者とは?
対象となる事業者・中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。
(ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。)
※区内に本店または事業所があることが、作成・改修したホームページで確認できること。区外事業所のみは対象外。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税(区外在住の場合は、葛飾区の特別区民税及び区市町村民税)を滞納していないこと。
対象外となる事業者とは?
- 当該年度に国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けている。
- 過去2年度に本補助金の交付を受けている。
- 令和7年3月28日までに作成・改修が完了し、実績報告書が提出できない。
- 申請時すでにホームページの作成、改修に着手している。
上記のような事業者は対象外となるため注意が必要です。
補助の対象となる経費とは?
補助の対象経費・新規にホームページを作成するための委託費
・販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費
・上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費(日本語を含めて2か国語以上の言語に対応すること。)
補助の対象外となる経費とは?
・作成するWebページが、他の者が主催するサイトの⼀部となるもの。
・一部のみの外国語対応、外国語対応にするための改修。
・ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの(仲介業者に委託して作成するもの)
その他パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外となります。
補助される金額は?
補助対象経費の2分の1が補助され、上限5万円(通常)/上限8万円(外国語対応)となっています。
申請の流れ
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- ホームページ作成前に申請
↓ - 区が審査:助成金交付決定
↓ - ホームページ作成・実績報告書提出※令和7年3月28日締切
↓ - 交付額確定
- ホームページ作成前に申請
本記事では、「ホームページ作成費補助」の中でも、ホームページ制作事業のみの記載を抜粋していますが、ホームページ制作事業と「ECサイト新規構築(上限10万円)」や「PR動画の作成・掲載(上限2万円)」を組み合わせて申請も可能です。(ECサイト新規構築だけでの申請はできませんので、ご検討される方はホームページ作成の際、同時申請をおすすめします!)
詳しくは葛飾区のホームページもご確認ください。
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1004957.html
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