新製品の開発には多くの費用を必要としますが、東京都足立区ではそうした負担を軽減し、事業者が新製品・新技術・新サービスの開発や改良を行い、新たな分野を切り開くことを支援するための補助金制度『新製品・新事業開発補助金』があることをご存知でしょうか。
新製品・新事業開発補助金に採択されると、補助金を受けられるだけでなく区の担当中小企業診断士のサポートを受けられたり、足立区の広報紙やホームページ上で紹介されるなどPR効果も期待できます！
「誰がもらえるの？」「いくら補助してもらえるの？」「申請期限は？」などなど足立区で事業を営む中小企業者様が、新製品や新事業開発に取組むために使える補助金をもらうための方法をご紹介します。
もくじ
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- 対象要件とは？
- 募集期間は？
- 対象となる事業者とは？誰がもらえるの？
- 対象となる事業とは？
- 補助の対象となる経費とは？
- いくら補助してもらえるの？
- 申請の流れは？
- 補助金についてのご相談は…
対象要件とは？
下記のいずれかの 1 コースのみ、申請出来ます。
1.試作品開発コース…試作品から実用化まで2年以上に渡って新製品化に向けて取り組み、初年度に試作品の開発を行う事業
※令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に成果物を完了することが必要です。
2.実用製品化・新事業提案コース
◆実用製品化コース：単年度で試作品開発から実用製品化まで取り組む事業。前年度以前に試作品が完成し、実用製品化に向けて取り組む事業。
◆新事業提案コース：一定の新規性があり、相当程度市場で普及していない新たなサービスを創出する事業
実用製品化コース、新事業提案コースともに、採択日から令和8年3月31日までの間に事業の成果によって売上が生じる見込みのある事業であること
募集期間は？
募集期間令和7年4月7日（月曜日）から令和7年6月6日（金曜日）午後４時
※令和 7 年度新製品・新事業開発補助金は、令和 7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までに支払い、納品等が完了した経費が対象になります。
※上記の通り、申請期間がかなり短くなっておりますので、利用を検討される場合は早めの申請をおすすめします！
対象となる事業者とは？
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、次のすべてに該当することが必要です。
- 足立区内に本社及び主たる事業所を有し、（または令和8年3月末日までに本社及び主たる事業所を足立区内に移転予定）事業を営んでいる個人若しくは法人または中小企業者を構成員とする組合で、令和7年4月1日現在、創業して3年を経過している（創業が令和4年4月1日以前）こと※法人の場合は足立区内に本店登記があること
- 国または地方公共団体等から同一の内容で他の類似する補助金や助成金等の交付を受けていない、又は受ける見込みがないこと
- 住民税または法人税などの諸税を滞納していないこと
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと
- 暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと
- 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと
対象となる事業とは？
以下の全てに該当する事業内容であることが必要です。
- 事業活動の拠点が、原則足立区内であること。または、令和8年3月31日までに足立区内に移転する予定であること。
- 新製品・新技術の研究開発または改良、新サービスを伴う事業で、事業対象経費が100万円以上であること。
- 先見性があり、かつ実現性を伴う事業であること。
- 最終成果物（試作品）の数量は、必要最小限の数量とすること。
- 公的資金で補助する事業として、社会通念上、適切と認められる事業であること。
- 申請書記載の開発人員及び本申請事業における成果物（試作品、機械装置、外注先の製作物等）が確認できること。
- 海外で発行する経理関係書類やその他文書については、日本語訳の添付が必要です。
- 助成対象期間中に要件を満たさなくなった場合、助成対象期間内であっても打ち切ることがあります。
今までの採択例・小学校低学年向けのオリジナルプラスチック製玩具の開発と製造・販売
・ツヤ出しヘアスタイリングドライヤーの設計から量産化を見据えた試作品の開発
・アウトドアなどの野外でも衛生的に使え、置き場に困らないMulti Hashi Tong(マルチ ハシ トング）の開発など。
※事業のアイデア段階から研究開発や製造等の全部又は大部分を外注（委託）しているもの。既存製品・既存事業の模倣に過ぎないものなどは対象外となります。
対象となる経費とは？
足立区内で行う事業のうち、下記のような経費が補助金の交付対象になります。
◆原材料・副資材費
開発費の構成部分、研究開発の実施に直接使用し消費される原料、材料、及び副資材費の購入に要する経費
〔例：鋼材、機械部品、電気部品、科学薬品、試験用部品等〕
◆機械装置・工具器具費
当該研究開発の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、改良、据付費用に要する経費
〔例：試作品を製作するための試作金型、計測機械、測定装置〕
◆産業財産権出願・導入費
・開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費
・ 特許・実用新案等（出願、登録、公告され存続しているもの）を他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料を含む）を受けた場合の経費
◆委託費・外注費
１ 委託…自社内で直接実施することができない当該研究開発の一部を外部の事業者等に依頼する経費で、実施するものにおいて創意工夫、検討が必要なもの
〔例：開発、試験等〕
２ 外注…自社内で直接実施することができない当該研究開発の一部を外部の事業者等に依頼する経費で、仕様書等において実施内容を具体的に指示できるもの
〔例：製造・改造・加工、試料の製造・分析鑑定、マーケティング・モニター等調査費、デザイン、翻訳等〕
３ 事業共同組合等が行う研究開発等で、その構成員である中小企業に研究開発を委託する経費
◆市場開拓費(実用製品化・新事業提案コースのみ対象）
市場調査（サンプル配布等）、販路拡大（見本市出展等）、販売促進（ホームページ、チラシ作成等）のために要する費用
◆専門家指導費
外部（専門家）から技術指導を受ける場合に要する経費〔例：謝礼金等〕
◆直接人件費
製品・技術・サービス開発の研究や試験に要する人件費（外注・委託に要する費用は除く）
◆産学連携に係る費用
大学等研究機関との共同研究、委託研究、技術移転等に係る経費など。
※細かい注意事項などがありますので、詳細は募集要項にてご確認ください。
補助される金額は？
補助上限・補助率補 助 率：補助対象として認められた経費の2分の1を上限
1.試作品開発コース・・・50万円以上300万円以下
2.実用製品化・新事業提案コース・・・50万円以上500万円以下
応募から補助金交付までの流れとは？
【審査日程】
▷書類審査：6月から7月中 ▷面接審査：7月から8月中 ▷採択決定：8月中
【審査方法】
原則として面接（プレゼンテーション）。ただし、応募者多数の場合は書類審査を実施。（審査員は学識経験者などで構成）
【加点POINT】
SDGｓの達成に貢献する事業で、今年度は特に開発目標の中の二酸化炭素実質排出ゼロに向けた事業やユニバーサルデザインに配慮した事業について加点します。
（例） 自家発電のための新製品の開発 など
（例） 使う人の年齢、性別、障害などに関係なく、使い易くデザインされた新製品の開発 など
【申請の流れ】
- 相談予約【中小企業診断士との事前相談（予約制）がおすすめです】
↓ - 申請書提出（令和７年 4 月 7 日～6 月 6 日）
↓ - 審査・採択通知書（令和 7 年７・8 月）
↓ - 支払報告書兼補助金交付申請書提出（令和 8 年３月中）
↓ - 補助金額決定通知書
↓ - 補助金の交付（令和 8 年 4 月上旬）
詳細は足立区のホームページでご確認ください。
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