中小企業などの経営において人手不足が深刻化する昨今。
東京都足立区で人手不足が深刻な中小企業などに採用経費の支援があることはご存知でしょうか。
足立区には人材採用にかかる負担軽減を図るため、最大60万円まで求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成する助成金制度「区内中小企業人材採用支援助成金」があります。
「誰がもらえるの？」「いくら補助してもらえるの？」「申請期限は？」などなど足立区で事業を営む中小企業者様が、採用活動に使える補助金をもらうための方法をご紹介します。
もくじ
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- 申請期間は？
- 利用対象者とは？
- 対象外となる事業者とは？
- 対象となる経費とは？
- いくら補助してもらえるの？
- 申請方法と申請期限とは？
- 申請の流れは？
- 補助金についてのご相談は…
申請期間
申請期間令和7年4月1日(火)～令和8年1月30日(金)
※予算に達し次第終了となりますので、利用を検討される場合は早めの申請をおすすめします！
利用対象者とは？
・ 中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人など）
・ 区内に本店登記かつ主たる事業所を有すること（本社が足立区でない場合は別途確認の可能性があります。）
対象外となる事業者とは？
次に挙げる条件のいずれかを満たす場合は対象外です。
・役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねている場合。
・助成金申請予定の中小企業の発行済株式総数又は出資総額の過半数が、別の企業によって単独で所有されているか、又は出資されている場合。
また、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、組合などの事業者も申請対象外となるため注意が必要です。
その他、資本金や従業員数の上限もあるため、詳しくは今年度の区のホームページのご確認・ご相談をおすすめします！
対象となる経費とは？
＜１ 求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用＞
（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など）
▶求人掲載の開始の14日前であることが前提。契約期間が年度内であること。
＜２ 求人動画作成費用＞
▶動画作成の着手の14日前であることが前提。動画作成経費のみ対象。
※ 自社のホームページ内に掲載するための費用は対象外
※ 人材採用とは関係のない内容（自社製品およびサービス等の販促を目的とした内容）、公序良俗に反する内容、反社会組織との関連がうかがえる内容、その他法律に反する内容、その他法律に反する内容などは対象外
（実績報告の際に成果物の確認として、作成した動画をファイル転送等のデータ転送システムによるデータ転送もしくはアップロード先のリンクをメール送信が条件。）
＜３ 人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）＞
▶採用予定者が内定後であり、入社前であること。また、内定日と入社日が同一年度であること。
※内定前の時点では申請不可。
また、以下のようなものは対象外となるため注意が必要です。
・年度を越える採用活動（例：令和７年度申請の場合、令和7年４月１日～令和8年３月３１日に支払含めて採用活動が完結していないもの）
・自社のホームページ上での求人票の掲載や更新等にかかる経費（委託費等）
助成金額とは？
【1.求人広告費】・【2.求人動画作成費用】
採用活動経費の2分の1が補助され、上限40万円となっています。
【3.人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）】
採用活動経費の2分の1が補助され、上限60万円となっています。
※上記１～３合わせて年度で1回までとなります。
申請方法と申請期限
◆求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用：掲載日の14日前（必着）までに申請書類を郵送（または窓口で提出）してください。
◆人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）：採用予定者の内定後（内定が令和7年4月1日以降のみ対象）かつ入社前に、申請書類を郵送（または窓口で提出）してください。
申請から交付までの流れとは？
- 申請書・添付資料の提出（郵送可）
↓ - 申請受付・内容審査・助成金交付決定通知書送付
↓ - 採用活動終了後、実績報告書提出
↓ - 助成金の振込
↓ - 人材定着状況等の報告（実績報告書を提出した全事業者の提出が必須となります！）
実績報告書の提出6ヶ月後に、助成金を活用して採用した人材定着状況等を報告
※ 人材定着状況等の報告がない場合、提出期限の翌年度以降の助成金の申請が出来なくなる場合があります。
※ 交付決定後に、助成金を活用して採用した社員が退職などの理由で、人材会社からキャッシュバックがあった場合、助成金の全部または一部の返還金が発生する場合あり。
詳細は区のホームページをご確認ください。
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