足立区：小規模事業者等経営改善補助金『店舗改修費補助』について解説します！（2026年版）

店舗のリニューアルや内装工事、看板の設置・改修などを検討している方にとって、工事費用は大きな負担となります。
足立区では、区内の小規模事業者等が集客力向上を目的として行う店舗改修や設備導入に対し、その費用の一部を補助する「小規模事業者等経営改善補助金（店舗改修費補助）」を実施しています。
「自分の店舗は対象になる？」
「どのような工事が補助対象になる？」
「補助金はいくら受け取れる？」
このような疑問をお持ちの事業者様に向けて、本記事では足立区の店舗改修費補助について、対象者・対象経費・補助額・申請方法などを分かりやすく解説します。

もくじ

1. 1. 小規模事業者等経営改善補助金とは？
   2. 申請期間は？
   3. 対象となる事業とは？
   4. 対象となる事業者とは？誰がもらえるの？
   5. 補助の対象となる経費とは？
   6. 注意！この経費は対象外となります
   7. いくら補助してもらえるの？
   8. 申請の流れは？
   9. 補助金についてのご相談は…

小規模事業者等経営改善補助金とは？

小規模事業者等経営改善補助金は、足立区内の小規模事業者等が経営改善や売上向上を目的として行う設備投資や店舗改修などを支援する補助金制度です。
物価やエネルギー価格の上昇が続くなか、設備の導入や店舗のリニューアルを検討していても、費用負担が大きくなかなか踏み切れない事業者の方も少なくありません。
本補助金では、経営改善計画を作成し、その計画に基づいて実施する設備投資や店舗改修などの費用の一部について補助を受けることができます。
また、本制度は補助金を交付するだけでなく、事業者の経営改善を継続的に支援する仕組みとなっていることも特徴です。
申請にあたっては、区の中小企業相談員による事前相談を受けながら経営改善計画書を作成し、区の認定を受ける必要があります。
その後、認定された計画を実施し、実績報告や区による確認を経て補助金が交付されます。

主な支援内容は以下のとおりです。

支援内容step1．経営改善計画書の作成経営支援
step2．計画実行に対する補助
step3．計画実行後の訪問相談

補助メニューは以下の3コースに分かれています。
・店舗改修費補助（集客力向上を目的とした店舗改修や設備導入）
・機械設備等購入費補助（生産力・販売力向上を目的とした設備導入等）
・操業環境改善費補助（工場等の防音・防臭・防振対策など）
なお、各コースの併用はできないため注意が必要です。

本記事では、店舗の集客力向上を目的とした「店舗改修費補助」について詳しくご紹介します。

申請期間は？

申請期間相談予約：令和8年4月1日から令和8年12月28日
申請期間：令和8年5月1日から令和9年1月29日

※申請書（経営改善計画書）の作成には、区の中小企業相談員による無料の事前相談（予約制）が必須となります。

※区の認定日から令和9年2月28日までに契約（発注含む）・支払・納品を完了したものが補助金の対象経費となります。
契約・支払・納品が区の認定日前のもの（事前購入）、令和9年2月28日の翌日以降のものは補助金の対象経費とならないため注意が必要です。

「店舗改修費補助」の対象となる事業とは？

対象となる事業集客力向上を目的とした設備や備品の購入、店舗改修を行う事業が対象となります。

例えば、次のような取組みが対象となる可能性があります。
【対象となる改修・設備の例】
✓ 店舗の内装リニューアル
✓ 外壁や入口まわりの改修工事
✓ 看板の新設・リニューアル
✓ 店舗設備の入れ替え
✓ レイアウト変更に伴う改修工事
✓ お客様が利用しやすくなるための店舗改善

このように、お客様の来店促進や店舗の魅力向上につながる取組みが対象となります。

対象となる店舗の例としては、飲食店や喫茶店、美容室・理容室、小売店、整骨院・接骨院など、お客様が来店してサービスや商品の提供を行う店舗が挙げられます。

POINT！「古くなったから直したい」という理由だけではなく、「お客様が入りやすくなる」「店舗の魅力向上につながる」「売上アップや集客力向上が期待できる」
といった経営改善の視点が重要になります。

そのため、申請時には「なぜこの改修を行うのか」「どのような効果を見込んでいるのか」を経営改善計画書で具体的に説明することがポイントです。
特に、来店客数の増加や売上向上など、改修後に期待する効果を明確にしておくと計画書も作成しやすくなります。

なお、補助金の交付後には認定翌年度に現地調査が実施されます。

「店舗改修費補助」の対象となる事業者とは？

店舗改修費補助の対象となるのは、足立区内で1年以上継続して事業を営んでいる小規模事業者等です。また、改修を行う店舗についても、申請時点で足立区内に開設後1年以上経過している必要があります。

主な要件は以下のとおりです。
【対象となる事業者の主な要件】
✓ 足立区で継続して1年以上同一の事業を営む個人または法人であること
✓ 足立区内で開設後1年以上経過した店舗・事業所で事業を実施すること
✓ 製造業・建設業・運輸業・その他の場合は従業員数30人以下であること
✓ 商業またはサービス業の場合は従業員数10人以下であること
✓ 住民税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していないこと

POINT！店舗改修費補助の対象となるのは、小規模事業者等に限られます。
商業・サービス業の場合は従業員10人以下、製造業・建設業・運輸業などの場合は従業員30人以下が要件となります。
また、足立区で1年以上事業を行っていても、業種変更や店舗移転を行った場合は、その時点から1年以上継続して営業している必要があるため注意が必要です。

また、以下のような場合は申請できません。

・前年度に本補助金の交付を受けている場合
・過去に本補助金を受給し、区が求める実績報告書等を提出していない場合
・国や地方公共団体等の類似する補助金を既に受給している、または受給予定の場合
・当該年度に足立区新製品・新事業開発補助金の候補事業計画として採択されている場合
・チェーン店またはフランチャイズ店の場合
・法令や許認可等の要件を満たしていない場合
※その他、出資比率や役員構成などに関する要件もあります。

詳細な要件については、申請前に足立区の募集要項をご確認ください。

「店舗改修費補助」の対象となる経費とは？

店舗改修費補助では、店舗の改装工事だけでなく、店舗運営に必要な設備や備品の購入・設置費用なども補助対象となります。対象となる主な経費は以下のとおりです。

【対象経費の例】
✓ 機械設備等購入費
✓ 機械設備等リース料
✓ 機械設備等設置工事費
✓ 機械設備等修理費・改造費
✓ 機械設備等維持費
✓ 設計工事費
✓ 店舗デザイン相談費

※リース料・設置工事費・修理費・改造費・維持費については、補助対象となる機械設備等に係るものに限ります。
店舗改修とは、商業またはサービス業を営むために、不特定多数のお客様が来店し、実際に営業を行っている店舗に対して行う設計工事や設備の設置・修理・改造などを指します。
例えば、肉屋・八百屋・魚屋などの小売店、喫茶店、美容室などで行う店舗改修が対象となります。
また、補助対象となるためには、区の認定日から令和9年2月28日までに契約（発注を含む）・支払・納品を完了している必要があります。
認定前に契約・購入したものや、期限までに支払いや納品が完了していないものは補助対象外となるため注意が必要です。

「店舗改修費補助」の対象外となる経費とは？

店舗改修費補助は、集客力向上につながる店舗改修や設備導入を支援する制度ですが、すべての費用が補助対象になるわけではありません。

まず注意したいのが、足立区の認定前に契約や購入を行ったものです。
補助金の対象となるのは認定後に実施した事業のみであるため、認定前に工事を発注した場合や設備を購入した場合は補助対象外となります。
また、期限までに契約・支払・納品が完了していないものも対象となりません。

また、店舗改修と直接関係のない経費も対象外です。例えば、ホームページ制作費やチラシ作成費、インターネット広告費、人件費、消耗品費などは補助対象に含まれません。

設備や備品についても注意が必要です。パソコン、タブレット、スマートフォン、コピー機、複合機、プリンターなど、店舗以外でも使用できる汎用性の高い機器は原則として対象外となります。ただし、キャッシュレス決済端末やレジスターなど、店舗運営に直接必要な設備については対象となる場合があります。

さらに、店舗や建物の新築・増築に関する費用も対象外です。本補助金は既存店舗の改修を支援する制度であり、新たな建物を建設するための制度ではありません。

そのほか、親族が経営する事業者との取引や自己取引、実態が不明な事業者との取引、フリマアプリやオークションサイトを利用した購入なども対象外となります。また、見積書や請求書、領収書などの証憑書類が不足している場合や、一般的な相場と比較して著しく高額な場合も補助対象と認められない可能性があります。

POINT！補助金でよくある失敗が「対象になると思って先に契約してしまった」というケースです。
対象となるか判断に迷う場合は、契約や発注を行う前に足立区へ確認しておくことをおすすめします！

「店舗改修費補助」の補助される金額は？